小倉将信こども政策担当相が施策内容など解説

一貫した伴奏型相談支援・経済的支援を約束

こどもまんなか社会の実現へ、こどもの視点に立ったこども政策に一元的に取り組む行政組織として「こども家庭庁」が、４月から始動します。岸田内閣の目玉政策の一つであり、子どもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こども権利利益の擁護を任務とするもので、こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省のもとで充実、こども家庭庁と文科省が密接に連携して対応するとしています。
　少子化対策とこども家庭庁をテーマとして、１月２５日正午から、党本部と都道府県連を結び、第１３回女性局政策セミナーが開催されました。兵庫県連からは、中村かよ子常任相談役、北浜みどり、村岡真夕子県議、山口由美神戸市議らが出席しました。
　セミナーでは、小倉将信こども政策担当大臣（衆議院議員）が講演に立ち、少子化の現状と課題、こども家庭庁の取り組み、組織・予算などについて内閣としての考え方などを盛り込みながら解説しました。

　まず、少子化の現状については、昨年は出生数が戦後初めて80万人を割る見通しであり、政府が目標とする希望出生率１・８に対して、現在は１・３にと>どまっており、「目に見えないが決して先送りが許されない、わが国の静かなる有事である」とわが国の将来を左右する重大な問題であると指摘しました。
　そして少子化の原因として①結婚したいが、出会いの機会に恵まれていない②出産を希望するが、妊娠に結びつかない③経済的理由から、第２・３子を持つことにためらいがあるといった課題を挙げ、仕事を持つ女性が子供を産むと「仕事か、子育てか」の二者択一になると、企業・社会の構造的な欠陥があり、意識改革を含めた転換が必要であると提起しました。

　こうした現状に対して、政府は、地域少子化対策交付金等を活用したマッチングアプリなどの新たな出会いの創出、不妊治療の保険適用、出産一時金、育休給付金の増額や児童手当のあり方に取り組んでいると政策内容やその意図するところなどを説明しました。
　今回の補正予算では、昨年、社会の関心を集めた送迎バスの安全装置、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を盛り込んでいると理解を求めました。
　こども家庭庁は、今春の設立を予定しており、総理直属の機関として一元的に企画・立案・総合調整にあたるとしています。組織としては、妊娠・出産の支援、相談対応やこどもの居場所づくりなどを担当する「成育部門」、こどもや家庭に対する制度や年齢の壁を克服した切れ目のない包括的支援などを所管する「支援部門」が設置されることになっています。
　小倉担当相は、「自治体と国が役割分担し、車の両輪となって政策を進めたい」と決意を述べるとともに、３月末までに検討会議でたたき台を作成し、６月の骨太の方針とこども大綱を策定したいと方向を示しました。