７月２５日午後１時から全国政務調査会長会議が行われ、党本部から萩生田光一党政務調査会長、新藤義孝政調会長代理らが出席、原テツアキ兵庫県連政調会長（県会議員）をはじめ４７都道府県連政調会長らがオンライン参加しました。
　冒頭、あいさつに立った萩生田政調会長は、「地方組織を大切にし、意見交換の頻度を上げて情報共有を進める。野党にはない国政と直結した政策づくりに取り組みたい」と趣旨を説明、「明るい令和６年度予算編成につなげていきたい」と抱負を語りました。
　次いで、松本洋平党政調副会長・事務局長が、「当面の政策課題」として以下の４項目いついて概要を説明し、地方組織からの要望・質疑を受けました。　

全国政務調査会長会議を開催

１、令和６年度予算概算要求に当たっての基本的な方針（案）について

１）令和６年度予算「経済財政運営と改革の基本方針2023」は、「経済財政運営方針2022」及び「同方針2021」に基づき、経済財政一体改革を進める。重要な政策選択の幅をせばめることなく、歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、ムダの徹底排除、予算内容を大胆に重点化する。

２）年金医療等は、自然増を加算した範囲で要求、増加額は改革の実行等により効率化に努める。

３）構造的賃上げ、少子化対策・こども政策等の強化のため「重要政策推進枠」を設ける。

４）「経済財政運営と改革の基本方針2023」は、「加速する新しい資本主義―未来への投資と構造的賃上げの実現」を目標として、「マクロ経済運営の基本的考え方」「新しい資本主義の加速」「我が国を取り巻く環境変化への対応」「当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方」により編成する。

＊要求・要望は８月末日を期限とする。

２、自衛隊の施設強靭化

１）災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化すべての自衛隊施設について対策経費を計上。
２）自衛隊施設の抗たん性（武力攻撃・テロ行為等）を向上
３）マスタープランに基づき基地・駐屯地の最適化を図り、老朽化が進む施設への対応を図る。

３、「こども未来戦略方針」―次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて

１）「こども・子育ての政策の強化と３つの基本理念」、「加速化プランの今後３年間の集中的な取組」、「こども・子育て政策が目指す将来像とＰＤＣＡの推進」等により、策定を進める。
２）少子化はわが国が直面する最大の危機であり、2030年までがラストチャンスであると位置づける。
３）若い世代が希望通り結婚し、安心して子育てできる社会、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。

２０府県連から地域視点に立つ政策づくりに提案

　政策課題の説明の後、兵庫県連を含む計２０府県連から要求・要望が提示されました。
　中では、「ワンヘルスの推進を選挙公約に盛り込んで」、「物価高騰対策の財源手当ては９月まで、その後の財源対策は」、「脱炭素社会へ、供給基地に対しての貢献に視点を」、「外国人材の登用についてきめ細かな制度設計を」といった政策形成に当たって地域事情を背景としたものや、新たな視点の取り入れを求める要望が出され、萩生田政調会長は、前向きに協議検討することを約束しました。

原テツアキ県連政調会長　多額の国債残高に警鐘

このほか、原テツアキ兵庫県連政調会長は「多額の国債残高は、若者の次の世代への負担を先送りすること意味しており、（年金などを含めた国民としての国への義務遂行といった）未来への障害になるのではないか」と要望しながらも強い警鐘を鳴らしました。

（原テツアキ政調会長は、多額の国債残高に警鐘を鳴らしました）