自由民主党兵庫県支部連合会と同党県議団は12、13両日、各種友好団体との意見交換会を県庁の議員団会議室などで開き、延べ69団体256人が出席して要望を申し入れました。
　農林水産や医療、福祉など多分野にわたる団体の代表などから現状や課題をくみ上げ、来年度県予算への政策提言に盛り込んでいくのがねらいです。
　意見交換会の中で県保育協会の小林公正会長は、人口減に伴う少子化や子ども人口の“過疎化”に警鐘。全国的な保育士の不足について「有資格者の半数しか従事しておらず、職業として選択されにくい労働条件にある」と現状を説明し、処遇改善策や人口減少地域で運営する保育所への支援、障がい児保育の県独自制度の創設などを求めました。
　また、県森林組合連合会は、老朽化によって県林業会館の建て替えを検討していることを紹介。ひき板を並べてつくるＣＬＴ（直交集成板）を使った木造ビルを建てるアイデアも出ていることから、その活用について支援を要請しました。
　このほか、「グローバル化の推進等を踏まえた水田フル活用」「山地防災体制の強化」「狩猟免許、銃所持許可の取得費用助成」「小規模事業者支援策の推進」「民泊の監視強化」「最低制限価格制度の導入」などの要望が提出されました。今後、要望をもとに政策を立案して県に提言し、来年３月頃に取り組み状況を各団体に回答する予定です。

自民党県議団と友好69団体が意見交換し、各分野の課題や要望などをくみ上げました

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