西村自民党総裁特別補佐がカジノ法案などについて
自民党兵庫県連による第３期ひょうご政治大学院の第２回講義が12月３日夕、神戸市中央区の同県連内で開かれ、自民党総裁特別補佐の西村康稔衆議院議員が空港問題やカジノを含む「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）などについて考え方を示しました。
次世代のニューリーダーを育て、将来の政治家を掘り起こす研修プログラムで、全国の都道府県連で開校され新たな人材の発掘につなげています。
冒頭、同大学院学長の谷公一県連会長は、「より充実した人材育成事業にしていきたい。得られた知見を今後のさまざまな活動に生かして」と求め、副学長の山本敏信県連幹事長は「人間関係は見えない糸でつながっている。その結びつきを大切にして」と基盤になる足元を固める重要さを指摘。同じく副学長の平野昌司県連総務会長は、「全６回の講義を終え、修了した者は各級選挙の候補者として優遇していく。“勝てる”選挙についても勉強会を開きたい」と新人起用に意欲を見せました。
このあと、西村議員が登壇。まず、経済再生に関連してリニア中央新幹線の大阪延伸にふれ、「（２０４５年から）最大８年短縮され、施工期間を考えれば２０３０年過ぎには開業される見込み。その時点で伊丹空港の価値は下がり、神戸空港と関空の時代が来る」と見通し、空港の規制緩和で経済の好循環をつくる政策を説明しました。
また、ＴＰＰでは、「日本が中心になってＥＵやアジア諸国と先行し、そのメリットが表面化すれば米国も腰を上げざるえない」と構想を伝え、経済効果に期待するカジノ法案では「複合型リゾートで、カジノ部分は３％のみ。今回の法案は基本的な考え方を示したもので、依存問題などの課題は実施法を検討する上で考えていく」と筋道を述べました。
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| 西村自民党総裁特別補佐が講義し、カジノ法案などの考え方を示しました |
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