「移動 教育再生実行本部」開催
県内関係団体が現場の課題訴え
教育改革について意見を交わす「移動 教育再生実行本部」が２月10日午後、神戸市中央区の県私学会館で開催され、党教育再生実行本部や党県連、文部科学省、県内の教育行政および教育関係団体の幹部役員ら約30人が参加しました。
同本部は、党が平成24年10月に発足し、これまで12回にわたり提言をまとめ、安倍総裁に申し入れています。各地の課題を探る出張型の同本部の開催は昨年の石川県に次ぐ２回目で、県内から14団体が参加しました。
はじめに、同本部顧問の渡海紀紀三朗衆議院議員が「本部や党内における政策立案の検討材料にしたい」と率直な意見を求めました。
懇談では、各団体の代表者が課題や要望をそれぞれ伝えました。中で、県教育委員会の西上三鶴教育長は、自治体間の教育格差を挙げ、市町への国庫補助金の充実を求めました。
県国公立幼稚園・こども園長会は「入園者が低年齢から入れる私立に流れ、国公立の廃園が進んでいる。地域の幼児教育の拠点としての役割を安定的に果たしていけるよう支援を」と求め、日本私立小学校連合会は「子供の安全・安心対策では公私の差をなくすべき」と訴えました。
また、県小学校長会は教員の多忙化対策で「授業時数の削減と教科担任加配を」と要望し、県町教育長会は「現場のマンパワーが郡部では著しく不足する中、働き方改革との間にジレンマがある」と抜本的な対策を求めました。
県立学校長協会は、文部科学省が導入をめざす英語４技能評価について「高校の授業内容に関わる。計画的な実施を」と求め、県私立中学高等学校連合会は「特色ある学校づくりが進められる一方で、普通科が縮小傾向にある。豊かな教養と幅広い視野を育てられるゼネラル・エデュケーションの重要性を改めて見直すべき」と強調しました。
また、全国教育管理職員団体協議会は「教頭などなり手が減っている。解決へ、処遇改善を」と訴え、全国公立小中学校事務職員研究会は「設備管理など事務職員でも担える業務はある。教頭の多忙化対策として、事務職員との役割分担を進めては」と提案しました。
ひょうご夜間中学をひろげる会は「義務教育未修了者や外国人県民の修学機会の確保を担っている。県内在住・在勤者とする入学要件の緩和と、増設に向けたニーズの掘り起こしを」と求めました。
このほか、「保育無償化もあって産後早期に預ける家庭が増えている。子供の情緒が不安定になるリスクを周知するべき」、「通信教育は不登校生のセーフティネットが本来の趣旨だが、学習意欲のない生徒の受け皿になりつつある。あり方を見直すべき」、「代替要員の臨時的任用教員の確保が極めて困難」などの声が寄せられました。
これらを受け、同本部本部長の馳浩衆議院議員は、今後の政策立案に活かすことを約束した上で、「総会に行政や政治の関係者を招くなど、各機会でのより一層の発言と提言を願いたい」と求めました。
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冒頭、顧問の渡海衆議院議員が率直な発言を求めました
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