西村康稔経済再生担当大臣と県連幹部が懇談
「コロナ禍を地方の元気づくりの機会に」
感染防止と経済再生へ新たな日常を
新型コロナ感染症対策で、安倍内閣の中軸的存在として最前線で活躍を続けている西村康稔経済再生担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・新型コロナ感染症対策担当大臣（兵庫９区選出、衆議院議員）が、１９日午前１０時から兵庫県連で県連幹部との懇談会に出席し、「コロナ完全ゼロが困難な中で、３密を避けつつ経済活動を広げる新たな日常を作り上げなければならない」とバランスを取るのが難しい二つの目標に引き続き全力で取り組むことを強調し、一層の協力を要請しました。
西村大臣は、連日新型コロナ対策に取り組む過密スケジュールのなかでの帰県となりました。このため、出席者からはねぎらいの言葉とともに謂われなき批判に屈することなく公務に専念してもらいたいなど改めてエールが送られました。
冒頭、石川憲幸県連幹事長（県会議員）が、歓迎の言葉を述べ、次いで西村大臣があいさつに立ち、「５人に４人はうつさない。防止対策をしっかりやれば、リスクを減らすことができる」と感染拡大防止策を徹底する中での恐れない姿勢が必要と述べました。
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（あいさつする西村康稔経済再生担当大臣）
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この後、出席者から、順次、政策要望などについて発言、意見開陳が行われました。
まず、安井俊彦県連副会長（神戸市議）が「政令市長会議の開催」、藤原昭一県連副会長（県議）が「衆院選、知事選、県議選を控え、維新など野党対策を」、藤田孝夫県連選対委員長（県議）が「省庁移転を今こそ進めて」などの提案が出されました。
また、感染拡大を受けて「キャンペーン対象から大阪除外すべき」、「自民党の自浄能力が試されている」と現況への即応が求められました。
これに対し、西村大臣は、まず、政令市長会議の開催を約束、次期選挙をにらみ、「中堅、若手の多彩な人材を活かしつつ党内議論を経て、与党・政府が一体であることを示すことが重要」と結束を促しました。さらにキャンペーン東京除外について「大阪を含めるべきか意見が割れたが、東京の感染者数が突出しており、有識者の御意見もうかがい、まずは東京除外とした」と説明、省庁移転は、テレワークの進捗も視野に取り組むと方向を語りました。
次いで、原テツアキ財務委員長（県会議長）が「マスコミやノイジーマイノリティに左右されないで」、浜田知昭副幹事長（県議）が「ふるさとの魅力を見直す機会に」、永田秀一監査（県議）が「地産地消を進めるとき」、守屋隆司党紀委員長（神戸市議）が「家賃補償の手続き簡素化を」と現場からの声を届けました。
また、松本隆弘地方行政対策委員長（県議）は「バスなど公共交通に手厚い支援を」、小西隆紀広報委員長（県議）は「空き家活用など弾力的な対応を」、山口晋平青年局長（県議）は「サイレントマジョリティにも耳を」、林健太青年部長（明石市議）は「無定見なマスメディアからの批判には、規制も」とメディア動向などを踏まえた要望及び提言が相次ぎました。
西村大臣は、まず、「今回のコロナ禍を、地方にとっての分権を進める機会ととらえるべき。チャンスでもある。臨時交付金の活用など地産地消、観光振興など工夫次第でアイデアが出せる環境にある」と前向きでいわば攻めの施策づくりを提起しました。
また、マスコミの報道姿勢に批判が多く出されたことに、「毎日会見を開き、説明しているが誤解を受けることも多い。難しい対応ではあるが、きちんと説明していきたい」と内閣として丁寧で毅然とした姿勢に徹するとしました。
このほか、融資をめぐる保証協会の基準緩和、公共交通の維持・補助、給付金など諸手続きの簡素化などについて「できることはスピード感を持って対応する」と方針を提示し、引き続き臨機応変に地方の元気再生に一層、力を入れることを明言しました。
最後に、安達和彦総務会長（神戸市議）が、「何をやっても、批判はあるが、しっかりと国を守ってほしい」と内閣としての職務遂行に信頼を寄せました。
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（出席者全員で西村大臣を囲んで）
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