党改革実行本部総会を開催
党則改正案をめぐり検討項目の論点を提示
役員の任期制限などを今月中に取りまとめ
党改革実行本部は、２月４日午後２時から総会を開き、岸田文雄首相（自民党総裁）が提唱している党改革に向けた党則改正案についての論点を提示しました。総会には、オンラインで兵庫県連からは安達和彦総務会長（神戸市会議員）、藤本百男組織委員長（県議会議長）、守屋隆司党紀委員長（神戸市会議員）が参加しました。
先に開かれた「党改革Ｗｅｂキャラバン」などの意見を踏まえたもので、３月１３日に予定される党大会で諮るに当たって議論を煮詰める検討分野及び課題を整理した内容。今月中には党則改正案を取りまとめることとしています。
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（兵庫県連で党本部での総会を見守る安達総務
藤本組織委員長、守屋党紀委員長）
冒頭出席した岸田総裁は、「どうせ自民党は変わらないと思っている世の中に向けて、自民党は変われるんだということを示していこう」と改めて決意を示しました。
また、上川陽子党改革本部座長は、「ガバナンスコードの策定など初の試みもあり、未来型の政党としてスタートするために議論を深めたい」と呼びかけました。
提示された論点は①党役員の任期制限②地方議員センターの設置③全国政調会長会議、全国女性局長会議、全国青年局長会議の位置づけ④党ガバナンスコードの策定及びガバナンス強化委員会設置の４項目。
出席した衆参国会議員からは、改正案のめざすところや位置づけ、定義づけなどついて意見が出されました。
「党役員の任期制限」については、党則第８０条に規定されており、総裁の方針をどう反映させるのか、また、「役員の範囲」などについても議論の深化が必要とされました。
党則上では「重任を妨げない」と規定されていますが、一定の制限を設ける方向性が示されています。
「地方議員センターの設置」は、現在組織運動本部に設置されている「地方組織・議員総局」を党本部と地方議員の連携強化目的としており、足腰の強い組織づくりへの取り組みの一環としています。
「全国政調会会議、女性局長会議、青年局会議の位置づけ」をめぐっては、党則に規定されている全国幹事長会議に次いで党則に明記するべきか、その際の位置づけなどを検討すると方針が示されました。
また、岸田総裁が総裁選挙で挙げた「党ガバナンスコードの策定及びガバナンス強化委員会の設置」については、党改革本部にワーキングチームが設置されており、各級議員党員、地方組織など幅広い声を反映させるとともに開かれた党運営による国民の信頼確保に資する方向が提示されました。