衆議院選挙対策本部総括会議を開催
参院選、統一選に向けて３つの方向性示す
市町議との連携強化、広報戦略の練り直しなど
第４９回衆議院選挙を終えて第2次岸田文雄内閣が発足、コロナ収束後を見据えながら「成長と分配」を掲げて経済の活性化など政策を打ち出しています。
衆議院選挙では、下馬評で厳しい情勢が伝えられましたが、自民党は２６０議席を超える安定多数を獲得、公明党と共に引き続き政権を担い、国民の暮らしと命を守るため再スタートを切りました。
兵庫県では、１０選挙区で現職を公認、８人が小選挙区で勝利、小選挙区で小差敗れた２人が近畿比例で当選し、１０議席を維持しました。しかし、兵庫県内の比例区得票では、日本維新の会の約７８万票に対して、わが党は、約６７万票と後塵を拝するなど、課題が浮き彫りとなりました。
特に、来年夏に参議院選挙、翌年には、兵庫県議、神戸市議を含む統一地方選挙が予定されており、党勢拡大に向けた活動基盤の強化、支持層の充実などが喫緊のテーマとなっています。
参議院選挙に向けては、すでに、選挙区では文部科学大臣を務める末松信介参議院議員（６５）の公認が、比例区では県連所属の足立敏之参議院議員（６７）の公認が決定しています。また、兵庫県議、神戸市議選については単独過半数の確保、議席増が至上命題となっています。
選挙対策会議は、こうした状況認識を踏まえて、各選挙区の結果分析そして浮上してきた地域ごとの個別課題などについて総括し今後に資するために、開催されました。
会議には、西村康稔県連会長（衆議院議員）、藤田孝夫幹事長（県会議員）、安達和彦総務会長（神戸市会議員）をはじめ、黒川治選対委員長、内藤兵衛政調会長、藤本百男組織委員長、水田裕一郎広報委員長（いずれも県会議員）、守屋隆司党紀委員長（神戸市会議員）が出席しました。
会議に先立ち、藤田幹事長が趣旨を説明、西村会長は「全国では安定多数を獲得したが、近畿では維新の会の脅威が増しており。参院選、統一地方選に向けて、しっかりと活動展開しなければならない。自民党が目指す地域の活力アップと経済の活性化という改革の方向についても国民の理解を得る必要がある」と提起しました。
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（左：会議冒頭あいさつする西村県連会長 右：会議終了後、記者会見する左から安達総務会長、西村県連会長、藤田県連幹事長）
会議終了後、記者会見した西村会長は「小選挙区で二人が敗れたが、比例復活当選した。１０人全員当選したことに感謝している。それぞれの選挙区の情勢と課題について意見交換することができた」と全体を総括しつつ、今後に向けて３つの方向性を示しました。
一つは、政治塾の再開。年明けから再開し、統一選などに向けて若者、女性など多様な人材発掘に力を注ぐ。また、参院選ではすでに公認されている末松信介氏の必勝に全力を挙げる。この間の首長選についても支援体制を充実させる。
二つは、国会、県会、神戸市議会・市町議会議員との連携強化。それぞれが緊密に連携し活動を一層深める活動を展開する。地方議員連絡協議会を軸として足腰の強い組織として基盤を固める
三つは、広報戦略の充実。県民に分かりやすい理解を得やすい広報戦略を練り直し。新たな支持層の発掘、拡大につなげる。
西村会長は、３つの方向性の趣旨を説明しながら、「様々な戦いを通じて、地域における基盤を広め固める努力をしたい。（先進的な取り組みにも学びつつ）広報戦略を進化させることで、保守改革の政党として進むべき道と姿勢を示していきたい」と意欲を語りました。
また、藤田幹事長は「都市政策だけでなく、農山漁村を有している多様性を発信していく。『兵庫らしさ』を発信する政策が必要」と多文化・多自然型の政策の必要性を強調しました。