県連トピックス

    

友好団体との要望回答及び意見交換会
17,18の両日に総計73団体が参加
県連、県議団、自民兵庫が共催実施

自民党兵庫県連、自民党県議団、自民党兵庫が共催する各種友好団体と令和4年度兵庫県予算編成に対する要望回答及び意見交換会が、3月17、18日両日県議会で行われ、リモートを含む総計73団体が参加しました。
 令和4年度予算は、斎藤元彦知事の初予算編成で、現在、開会中の定例県議会で審議中。昨秋の要望会が、コロナ禍で中止となったことに伴い、文書等で要望事項が提出されていました。
 県議団には、常任委員会に対応する7つの政策部会が設置されており、正副部会長及び所属議員が出席しました。会議では、重点要望への回答、現況について事情・課題説明が行われ、踏み込んだ議論が交わされるなど、意義深い内容となりました。

 17日は、リモートを含む35団体が参加、各団体代表から要望事項や現在抱えている課題について切実な訴えが投げかけられました。

トラック協会 原油高騰など経営窮状を訴え

 リモートで行われた県トラック協会との会合では、原岡謙一会長が、原油価格の高騰、ドライバー不足、働き方改革による人件費など諸経費の増嵩などが経営を圧迫している、と窮状を訴えました。特に、運輸事業振興助成交付金が、県行革で一部減額されたことについて、改めて全額支給が求められました。
 また、コロナ禍でサプライチェーンの停滞から、車輛及び車輛部品の不足、納入遅滞が続いており、固定費のコスト高を招いていると現状報告がなされました。
 これに対し、出席議員は、「課題共有ができた」と述べながら、土地利用の規制緩和などに取り組みことを約束しました。

建設業協会 工事発注、施工の平準化を要請

 県建設業協会との意見交換では、松田驩長らが出席、公共事業の確保・拡大、工事発注時期の標準化、新・担い手不足3法を実行できる予算の確保が急務と要請しました。
 令和4年度予算では、普通建設事業費の多くを占める投資補助・投資単独は前年度程度が確保される見通しと回答が示されました。また、発注時期、施工時期が延期など条件変更によって、コスト増につながることから、事前協議の必要性を提起しました。
 要望に対して、「発注と施工時期はセットで考えるべき」とした提言とともに、「適宜適切に意見交換を行い、課題把握に努めたい」と積極的な姿勢が示されました。


 

(左:トラック協会、右:建設業協会との意見交換会) 

商工会連合会 慢性的人手不足に支援求める

 県商工会連合会は、小規模事業者のコロナ禍からの回復支援策を求めています。幸田徹専務理事は、県行革で補助対象職員の定数削減など補助内容の見直し方針が示されていることから、「慢性的に人手不足を抱える現状であり、これ以上の削減は、仕事が継続できなく恐れがある」と先行きを不安視しました。

(商工会連合会からは、経営支援事例全国大会で3年 連続優秀賞を獲得している旨の報告がなされました)

また、合併の影響で商工会間の格差が広がっており、巡回相談員の確保に苦労しているとの事例を挙げ、補助継続の必要性が強調されました。
 このほか、経営支援事例全国大会で、県商工会が3年連続優秀賞を獲得しており、斎藤知事から事例内容を知りたい由の要望があることを紹介、「積極的な提案に努めたい」と意欲を語りました。

 18日は、リモートを含む38団体が出席、団体代表が要望回答の説明を受け、課題解決へ一層の支援を希望しました。

県社会福祉協議会 兵庫DWATの組織的連携を

県社会福祉協議会は、会員100団体、1500施設の司令塔役を務めており、県予算の編成に先立って県当局に政策提言を提出しています。福田好宏副会長らは、こうした経緯を説明しつつ、「斎藤知事とも意見交換の機会を持ちたい」と期待しました。
 特に、一時避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「兵庫県災害福祉派遣チーム」(兵庫DWAT)を創設しており、一層の組織連携へのサポートを願いました。
 これは、災害救助法に「福祉」が位置付けられていないことから、制度的な整備が求められているとしたもの。出席議員からは「平時からの体制整備を急ぐべき。斎藤知事は現場主義を唱えており、課題の把握に取り組んで」との意見が出されました。


 

(左:社会福祉協議会、右:私学総連合会との意見交換) 

私学総連合会 補助額漸減を不安視

県私学総連合会は、経営費補助など私学振興費補助の拡充、保護者の負担軽減、県立高校教育改革における私立学校への配慮を求めており、摺河祐彦理事長らは、生徒一人当たりの補助額が漸減しつつあることに懸念を表明しています。
 また、コロナ禍によりICTやリモート授業などが展開されているが、職員の研修、設備充実といったコスト増も経営を圧迫してる、と指摘しました。
 出席議員からは、公私間の格差の広がりを問題視し、「公教育は、公立、私立の連携、協力で成り立っており、共に解決策を探るべき」との意見が出されました。

 

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