渡海党政調会長らが地域の声を聴取

維新対策、県政評価でも意見交換

「兵庫県連・政治刷新車座対話」が、４月２０日午後２時から兵庫県連で行われ、渡海紀三朗党政調会長（衆議院議員）、松本洋平党政務調査会事務局長（同）が出席、国民の視点に立った政治資金規正法の改正に向けて「信頼回復に向けた政治資金の透明性の徹底」など、いろんな角度からの意見について質疑応答を行いました。
　車座対話は、岸田文雄総裁が提唱し、「変わる決意」を全国各地で共有しようとの目的で実施されています。岸田総裁、茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長が、４７都道府県に出向き、地域の声に耳を傾けており、すでに、熊本、大阪などで行われています。集会には、県連会長の末松信介参議院議員、黒川治県連幹事長（県会議員）、坊恭壽県連総務会長（神戸市会議員）、関芳弘衆議院議員、加田裕之参議院議員のほか２４人の県会、神戸市会議員が出席し、県民、市民から寄せられる声を踏まえた意見が開陳されました。　

　冒頭末松県連会長は、政治資金問題で、地震対策やエネルギー問題への十分に対応できなかったなどとして、今後に向けた取り組みの必要性を訴えました。
　また、渡海政調会長は「失われた信頼を取り戻すために、自浄作用をもって対応していくべき。先の党大会で党則改正とガバナンスコードの改訂などを行った。今後は政治資金規正法改正の方向性について取りまとめ、国会での協議に臨んでいきたい」と方針を語りました。
　また、維新の党に対する認識として「兵庫と大阪は政治の構造が似ているが、全国で地域によって温度差がある」として、状況に応じた戦える政策が必要であることを示唆しました。
　対話集会は、黒川県連幹事長の進行で行われ、総計１０人の県議、神戸市会議員から質問・発言があり、渡海政調会長ほか出席国会議員が説明に当たりました。
　中では、政治資金の説明の明確化、維新対策、斎藤県政に対する評価、各級選挙における候補者選定などについて、現場の状況、感想を交えた質問が相次ぎました。
　終了後に、渡海政調会長は、「政治改革に向けて地域の声を聞くことができる有意義な会議であった」と総括したうえで、「（改正案の）原則は透明性の確保、説明責任。連座制の導入に公選法と同じものをつくることはできない」と考えを示しました。そして政治資金改革をめぐる党としての見解を、２３日の党内協議を通じて取りまとめると明らかにしました。
　このほか、県政に対する見方として「（県政運営などに）問題なしとはいえない。手続きがまずい。やりたいことをやるに当たって、（合意形成など）議会には丁寧に説明すべきだ」と苦言を呈しました。