１２月１６日午後２時から、党本部と４７都道府県県連を結んで全国政務調査会長会議が行われ、兵庫県連から原テツアキ政調会長（県会議員）出席しました。
　これは１１月２２日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」と、これを裏付ける補正予算案、来年度の税制改正・予算編成などについて、党中央と都道府県連が課題・要望等について意見交換を行い認識・情報共有することを目的として開催されました。
　冒頭、小野寺五典政調会長は「少数与党として野党との政策協議に努力をしている。厳しい状況ではあるが、わが党らしい政策を進めていきたい」と決意を語り、活発な意見交換と様々な課題について認識共有することを期待しました。
　議事では、松本洋平政調会長が、まず、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について概要を説明しました。
　経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方について「賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行できるか分岐点にある」としたうえで、生活が豊かになったことを実感できるウェル・ビーイングの実現、誰ひとり取り残さない形の物価高の克服、また、国民の安全・安心を確保するための防災減災・国土強靭化の推進を最重要課題として挙げました。
　具体的施策として、賃上げ環境の整備に向けた中堅・中小企業への支援、「地方創生２・０」への施策展開、物価高克服のための低所得者世帯への支援、安全・安心の確保では、外交・安全法性環境の変化への対応、困難に直面する者・世帯への支援等を例示しました。
　意見交換では、兵庫県連を含む１８道府県が発言、大規模災害の被災地からは、「被災後の地籍調査の充実・推進」「被害を矮小化せずに広い視野に立ち交付税措置などの支援を」「社会資本基盤整備に係る予算枠の拡大」といった要望が出され、地域の実情に合った支援の必要性が訴えられました。
　能登半島地震を経験した石川県は、「災害救助法に福祉の観点を入れてもらいたい」「インフラ整備、避難所について福祉の観点を」と高齢化に即した法整備を求めました。これに関連して介護士の処遇は都道府県により、所得格差が大きいことから平準化と改善措置が急務とする要望も出されました。

　また、「１０３万円の壁」をめぐる議論では、社会保険料など企業の負担増が予想されため、「企業倒産が増加する恐れがある」として支援充実を訴える意見と共に「国民民主党に議論の主導権を握られているような印象があるが、自民党が主導権を取るべき」と政権党としての姿勢へ言及も聞かれました。
　このほか、全国で昭和に整備された社会資本が老朽化しており、維持管理に関する財源措置が大切、国土強靭化５カ年加速化計画は令和７年度の終了されているが、引き続いた中期計画の策定を急ぐべきとの指摘も相次ぎました。
　兵庫県連の原テツアキ政調会長は、「少数与党となり、野党からの要求に応じるために財源問題が注目　されているが、財政規律の視点も忘れないでほしい」とというかねてからの視点の大切さを主張しました。
　意見交換を終えて、新藤義孝政調会長代行は「政局は厳しいが、責任第一党として責任を果たす。局面打開は政策にある」と国民目線に立った政策形成に意を用いることを誓いました。