2024.01.17
党青年局「TEAM-11」が2度目の神戸訪問 息の長い被災地支援の重要さを改め訴え 神戸市長、県連青年局長らと腰据えて意見交換
自民党青年局は、阪神・淡路大震災から29年目となる今年1月17日に合わせて被災地訪問事業「TEAM-11」(チーム・イレブン)を実施し、局長を務める藤原崇衆議院議員(岩手3区、当選4回)、山口晋研修部長(衆議院議員、埼玉10区、当選1回)ら党本部役員をはじめ細田善則青年局中央常任委員会議長(埼玉県議)ほか中央常任委員、石原拓海学生部全国協議会会長らが兵庫県を訪問しました。
「TEAM-11」は、平成24年2月、東日本大震災被災地の復興を支援するため、当時の小泉進次郎青年局長の肝いりで、青年局国会議員と全国11ブロックの代表によって結成されました。「継続は絆なり」を合言葉に、災害被災地を訪れ、課題解決に全国組織が連携しつつ取り組んでおり、活動は県内外に及んでいます。神戸入りは平成26年5月に次いで2度目。
一行は、1月16日神戸入りし、岡毅兵庫県連青年局長(県会議員)、岩岡良典青年部長(芦屋市議)とともに中央区HAT神戸の人と防災未来センターを視察、副センター長の講和に耳を傾けました。そのあと神戸市役所を訪れ、県連総務会長の坊恭壽神戸市会議長らが同席する中、久元喜造神戸市長を表敬訪問、意見交換を行いました。
(左:人と防災未来センターを訪問 右:久元喜造神戸市長と意見交換)
人と防災未来センターでは、当時の状況や復興の歩みについて説明を受けました。また、南海トラフ巨大地震の発生が80%を超えるとされることなどを踏まえ、防災・減災に向けた取り組みについて意見交換を行いました。
藤原青年局長「時間経過に合わせて課題に柔軟対応を」
その後、神戸市役所にて久元市長より発災当時の神戸市内の状況や復興の様子、今後の取り組みについて説明を受け、藤原局長は「発災直後はもちろんだが、時間の経過に伴い発生する課題への柔軟な対応が重要だ」と提言、久元市長は状況を見極め、課題解決に即応する柔軟性が必要だと応じました。また、席上、久元市長は、東日本大震災の発生当時、総務省行政局長の職にあり、復興目的税である復興税が創設されたことにふれ、藤原局長らの協力に改めて感謝の意を伝えました。
この日夕方には、県連青年局・青年部との意見交換にのぞみ、少子高齢化が進む中で、要援護者らへの支援のあり方や地域の防災力の向上への必要性などの課題に議論が集中しました。また、社会状況の変化に応じた柔軟な支援体制の構築が急務と問題意識の共有が図られました。
(左:震災発生時刻に東遊園地で黙とう 右:三宮駅前で街頭募金活動を実施)
「記憶や教訓を次代につなぐ契機に」
翌1月17日は、発災時刻の午前5時46分に合わせて追悼行事の行われている中央区東遊園地で黙とうしました。この後三宮駅前にて能登半島地震被災者支援の街頭募金活動を実施、「神戸から能登半島の被災者への思いを届けよう」と呼びかけ、通勤通学中の人々が寄付を投じる風景が幾度も見受けられました。その後、灘区で被災経験のある土地区画整理事業に携わった地元関係者との意見交換に出席、地元有志が結成した「六甲の新しいまちづくりを考える会」が中心となったまちづくり構想の策定に至る経緯などに関心が集まりました。
昼には、HAT神戸・人と防災未来センター、慰霊のモニュメント前で行われた「阪神・淡路大震災追悼式典」に出席、「忘れない、伝える、活かす、備える」という大震災の教訓の大切さを改めて胸に刻みました。
訪問を終えて藤原局長は「被災地神戸に今なお残る課題を把握するとともに、記憶や教訓を次代につなぐ契機としたい」と感想を述べ、TEAM-11の事業意義と共に息の長い被災者支援の重要さを訴えていました。