９月８、９日、各種友好団体と要望・意見交換会が、県議会で開かれました。令和５年度兵庫県予算編成を視野に入れつつ、関連団体が抱える課題解決へ向けて、各団体代表が支援拡充を要請するとともに、政策形成へ連携のあり方などについて意見交換を行いました。
　自民党兵庫県連、自民党県議団、自民党兵庫が共催したもので、両日でリモートを含む総計７５団体約２５０人が参加しました。要望回答は、来年１月以降、県予算編成が具体化してきた段階で、回答が提示される予定です。
　両県議団には、常任委員会に対応する政策部会が設置されており、各部会長及び所属議員が出席しました。会議では、団体が置かれている厳しい状況について事情説明が行われ、双方で課題共有が確認されました。

看護連盟―看護師不足の深刻さ訴え

８日午前、県看護連盟は、服部玲子会長ら５人が出席、①全世代型地域包括ケアシステムの推進に向けた看護提供体制の強化②質の高い看護職の育成と活用推進と要望、切実な現場の声を伝えました。
　県の推計では、２０２５年には、必要看護師数が４１００人不足するとされており、今後を見据えて潜在看護師の活用などを含めた確保と定着が急務となっています。中でも看護師の地域偏在が顕著で、解消に向けたナースセンター事業の強化が求められています。
　また、看護師不足は、神戸・阪神間の都市部で著しく、一方で、看護学校卒業生が大病院に就職するケースが多く、地域診療所では深刻さが増しているとの報告がなされました。
議員側からは、地域事情を正確に把握し、それに見合う対応が必要などの意見が出されていました。

土地改良事業団体連合会―水利施設の更新整備に公費を

　県土地改良事業団体連合会は、８日午後、石井龍太郎常務理事らが出席、①農業農村整備事業予算の必要予算の確保②基幹的農業水利施設の更新整備の全額公費負担と土地改良区運営支援について、「一度当初予算が減少すると、回復が困難であり、甚大な影響が出る」「水利施設は多面的な機能を有しており、県民共有財産である」などと必要性が訴えられました。
　出席議員からは、担い手不足の現状や土地改良区の運営基盤の強化について質問が相次ぎ、農地バンクの活用や合併に際しての事務的補助も含めたインセンティブが必要と、問題提起がなされました。

私学総連合会―保護者負担の公私格差解消を

　県私学総連合会は、９日午前、摺河佑彦理事長らが出席し、①経常経費補助をはじめとした私学振興費補助の拡充②保護者の負担軽減の２項目を基本に、県立高校教育改革における私立学校への配慮を求めました。
「コロナ禍の影響もあり、私立の経営環境が厳しさを増しており、公教育の担い手として経営の健全性を高めることが不可欠」と趣旨が説明されました。さらに、保護者の収入によって公私間の負担格差が指摘され、「年収９１０万円未満世帯の補助額を増額し、実質無償化を」と保護者負担の軽減へ一日も早い措置が要望されました。
　また、高校教育改革に関連して、私立学校への配慮を、との希望が出されたあと、出席議員からは、「公教育は、公立、私立の連携、協力で成り立っており、共に解決立策を探るべき」としたうえで、生徒数減に伴う対応策についても言及がありました。

建設業協会―予算確保で新・担い手３法の実行へ

　９日午後、県建設業協会との意見交換では、松田隆会長らが出席、①国土強靭化予算の確保等②適正な利潤が得られる入札契約制度の運用及び新・担い手３法への適切な対応が提出されました。
　中では、週休２日制度など新・担い手３法を確実に実行できる予算の確保と労働基準法の改正に伴う建設業における時間外労働の上限適用（令和６年４月から）により、経営圧迫が予想される懸念が示されました。このため公示発注者の理解と支援への助力の取り組みが急がれると訴えました。
　このほか公共工事の発注時期と施工時期の時間的ずれが、コスト増につながることから、事前協議の必要性を提起しました。
　要望に対して、「発注と施工時期はセットで考えるべき」とした提言とともに、「適宜適切に意見交換を行い、課題把握に努めたい」と積極的な姿勢が示されました。