自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体と政策要望・意見交換会が、９月５、６日の両日、県議会で開かれました。令和７年度県予算編成に向けて、各団体から提出された要望書について、現状説明とともに諸課題について意見交換を行いました。
　県議団に設置されている常任委員会に対応する８政策部会が設置されており、各部会長らが出席しました。会議には、７４団体代表ら２５６人が参加しました。

　県保育推進連盟の井藤圭湍会長、県保育協会の伊達惠一会長らが出席。少子化が進む中で待機児童の解消が進み、定員割れの保育所・認定こども園が増加していることを指摘。国が「こども誰でも通園制度」をスタートした施策に関連して、兵庫県でも「子育て安心県」の実現へ県独自の施策と市町間の格差是正を訴えました。
　また、多機能化への取り組みでは、高齢者等との世代間交流事業などへの支援が求められました。

　芝本忠雄県環境整備事業協同組合理事長は、生活排水処理における適正な予算配分を要望しました。浄化槽法の改正により管理台帳の整備が義務付けられたが、検査が十分でない現状から管理台帳の整備のためには無償化が有効と訴えました。
　また、兵庫県では下水道普及率が全国２位にあるが、公債事業であることから市町の財政難の原因となっている。下水道整備よりも小型合併浄化槽の設置はコストが安く、水質保全の観点からも有効であると説明しました。

　バス事業は、運転士不足、交通バリアフリー、環境対策などの課題が山積しており、個別単位では対応できない状況が続いている。同補助金は不可欠な資金基盤であるが、県行革の影響で１割カットされている。「早急にカットの解消を」と最重点要望として提出しました。
　長尾真バス協会会長は、「カットは大阪、兵庫のみ。他府県と同様に満額回答を」と早急な是正措置を願いました。
　また、外国人の大型第二種免許の外国語対応について、言葉の壁が大きく、バス運転手の拡充に支障があることから東南アジア諸国からの入国を容易にするための措置を急ぐことを求めました。

　県漁業協同組合連合会の田沼政男代表理事会長らが出席、県が一昨年策定した「県栄養塩類管理計画」に基づく取り組みが行われているが、下限目標値（０．２ｍｇ/Ｌ）を下回っている海域が多く、実効性にばらつきがあると指摘しました。
　また、大阪湾湾奥部で滞留する豊富な栄養塩類が、湾全体にいきわたる流況改善や排水の沖合放流などの施策の実施が必要と提起しました。