自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体と政策要望・意見交換会が、3月15・18日の両日、県議会で開かれました。令和6年度県予算編成に対し、各団体から提出されていた要望に回答説明を行うとともに、現下の諸課題への対応、それに伴う支援拡充、連携について意見交換を行いました。
　県議団には、常任委員会に対応する8政策部会が設置されており、各部会長らが出席しました。会議には、75団体代表から約250人が参加し、要望書に対する県予算に盛り込まれた施策内容の説明を受けた後、物価高騰、人手不足など直面する厳しい状況について意見交換を行い、課題共有が確認されました。

県宅地建物取引業協会―「空家活用特区の推進をさらに」

　15日午後、（一社）県宅地建物取引業協会の新谷勝彦会長、竹内宏委員長代理らが出席、市街化調整区域内の建物の再建築など空家活用特区制度の一層の推進を要望していました。
　新年度では、今年度同様に播磨町野添など3地区の指定を予定しており、市町と協議を進めていると説明がありました。
　また、ハザードマップについて県と市町の一義的運用については、「兵庫県ＣＧハザードマップ」と市町の「水害ハザード　マップ」は同じ情報を掲載しているが、引き続いて市町と適切な情報共有を進めていくとしました。
　このほか、但馬などでは、外国人が空家を購入することによって、地域から苦情が出るケースもあり、所有について規制の必要性が出てきているとの問題提起がありました。

私学総連合会―県立高校改革における公私協調の必要性訴え

　県私学総連合会は、①経常経費補助など私学振興費補助の拡充②保護者の負担軽減 ③県立高校教育改革における私立学校への配慮についての理解・支援を要請していました。
　県は、経常経費補助では、全校種で一人当たり単価を増額し、総額で、194億円を計上、また、保護者負担の軽減は、国の就学支援金に県独自の授業料軽減補助を拡充と回答が示されました。年収590万円未満世帯については、4万4千円を補助、国の就学支援金と合わせて県内私立学校の平均授業料44万円まで支援することで実質無償化を実現していると回答しました。
　15日午後、摺河祐彦理事長は「県立大県民無償化により、公立志向が強くなりつつあり、私立はお金がかかるとのイメージから生徒を懸念している」と発言。また、「私立の教員の質を上げるためには、給与水準を上げる必要がある」として、経営改善が訴えられました。

保育推進連盟・保育協会―職員処遇改善で県独自取り組み

　県保育推進連盟、県保育協会は①兵庫県独自の民間保育所等職員の処遇改善の創設 ②人口減少地域における持続可能な 保育提供のための支援 ③保育所等の多機能化へ支援を最重点要望としていました。
　18日午後の会合では、保育士等の処遇改善について国制度（公定価格）において、最大115,000円の改善が図られ、その費用の4分の1を県が負担している。さらに県独自の取り組みとして加配人員を対象に処遇改善を実施する施設に対し、 県単独の支援策を講じていると説明がありました。
　また、人材確保の支援策として保育体制強化事業を実施し、保育士の負担軽減と離職防止に取り組んでいると予算措置に理解が求められました。
　意見交換では、伊達恵一保育協会会長は「支援措置には感謝するが、保育士の実質賃金はほとんど上がっていない。このため保育士不足は深刻であり、地域格差が広がっている」と窮状を説明、施設の老朽化についても対応が必要と厳しさを強調していました。

県遺族会―語り部活動で戦争記憶の風化を防ぐ

　県遺族会は、①遺族会継承活動における「青年部語り部事業」への協力､②知事・議員の両護国神社例大祭への参拝を要望しており、18日午後の会合では「県としても語り部活動を県遺族会と連携しながら進めていく。また、「戦没学徒追悼式」に対して、毎年補助金を交付しており、引き続き連携して取り組んでいくとの回答が示されました。
　北浦基弘会長は「来年創設80周年を迎えるが、風化が懸念される。あったことを伝えていく、そのために語り部活動を積極的に展開したい」と実情を語りました。
　意見交換では、「会員が高齢化しており、思いを同じくする　他の団体と共同で活動を展開することも　大切になってきている」と議員側から助言がなされました。また、新たな活動として「地域にある戦争を伝えるものを調査することもひとつのアイデア」とのアドバイスもあり、取り入れることを考慮したいとの姿勢が示されました。