自民党兵庫県連、自民党県議団、自民党兵庫が共催する各種友好団体と令和５年度兵庫県予算編成に対する政策要望及び回答、関連課題についての意見交換会が、３月１４、１５の両日県議会で行われ、リモートを含む７６団体２１６人が参加しました。
　令和５年度予算は、斎藤元彦知事が概算要求段階から手掛ける事実上の初予算編成となり、第３６１回定例県議会で審議中だった予算案は、１６日の本会議で原案通り可決されました。
県議団に設置された常任委員会に対応する７つの政策部会の正副部会長及び所属議員が出席しました。対面での意見交換会となり、各団体が直面している幅広い諸課題について突っ込んだ協議が行われました。

県漁連　豊かな海の実現へ取り組み継続を訴え
漁場への栄養塩類供給など順応的に管理計画を推進

　県漁業協同組合連合会は、「豊かな海の実現に向けた取り組み」と「改正漁業法に基づく新たな資源管理」ついて最重点要望。
　近年、貧栄養化が著しく、漁場の生産力の低下が漁業者に深刻な影を落としています。 　県が昨年４月に策定した栄養塩類管理計画に基づき、計画的な栄養塩類供給と共に、水質状況についてのモニタリング評価などが行われています。要望では、計画の着実な推進・強化とともに、「ひょうご豊かな海推進研究会」への協力支援、昨秋、明石で開催された「全国豊かな海づくり大会」を契機とした新たな推進部署の創設などが求められました。
　設立が予定される推進母体については、官民連携のプラットホームとしての役割を担い、その運営に必要な県組織の整備を検討していることが明らかにされました。

県保育推進連盟・県保育協会　　持続可能な保育提供への支援要請
民間保育所等職員へ県独自の処遇改善支援が必要

　保育所等の現場は、常に職員不足に悩んでおり、過重な勤務が問題となっています。このため人材確保のための処遇改善が急務であるとして、両団体から重点要望が提出されました。
　県も負担する公定価格におい て継続的な改善が行われており、県では必要な予算確保に努めている。平成２４年との比較では、職員給与が平均約１８％改善、平成２９年度からは、技能・経験を積んだ職員に対して月額４万円または５千円の追加的な改善が行われている。
　こうした県の取り組みの現状を出席議員が説明、今後、議会として一層の人材確保への改善策と共にスキルアップへの研修等の支援など充実に努めることが約束されました。

自動車整備振興会　整備士育成への支援が急務
職業教育・専門教育の一層の充実強化を

　一般社団法人県自動車整備振興会は、自動車分解整備業として分類され、国が認めた整備工場で構成されています。
自動車整備事業は、保守管理、点検、整備、検査を含めたサービスに
国家資格を持った整備士が携わっており、自動車社会の公共性と責務の重大性が求められています。
　要望では、定期点検整備のさらなる励行や整備士育成への支援が求められました。県では、職業教育と専門教育の充実強化が不可欠であるとの認識から、整備士養成学校や専修学校専門課程の運営費に対する支援を行ってきました。
　出席議員は、低所得世帯の子弟も修学できるように授業料・入学金の一部減免を継続することを約束しました。また、経済的理由から専修学校への進学を諦めることのないように奨学金制度の充実など国へ引き続き要望していくことを確認しました。

全国介護事業者連盟県支部　持続可能な介護保険制度の確立を
介護・障害福祉サービスの安定供給へ人材確保

　高齢社会の到来にあって、持続可能な社会保障制度の確立は不可欠であり、その一翼を担う介護保険制度の持続可能性の実現には現状に即した具体的な提案が求められています。
　一般社団法人全国介護事業者連盟兵庫県支部は、こうした観点から、組織拡大と財政基盤の確立、介護ＤＸを見据えた人材確保、介護報酬の
改定に向けた取り組みを提起しています。介護現場では、介護ロボット，ＩＣＴ化、福祉用具の導入への支援強化、また、外国人人材の受け入れなどが喫緊の課題として指摘されています。
　県では、新たに「介護生産性向上総合相談センター」を設置し、事業者等の取り組み支援を強化しており、介護の質の向上や人材確保のための働きたい職場づくりを支援しています。
　意見交換では、介護業界の各サービス・法人種別ごとの団体が多数存在しており、介護職員は細分化された形で従事しているといった報告もなされ、出席議員からは「介護の産業化」と「生産性の向上」へ官民連携した取り組みと制度設計が急務との指摘がなされました。