2023.09.07
各種友好団体との政策要望に係る意見交換会76団体が参加、県連・県議団・自民兵庫が共催実施ウィズコロナを踏まえ切実な訴え相次ぐ
自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体と政策要望・意見交換会が、9月7、8日の両日、県議会で開かれました。令和6年度県予算編成を見据えて関連団体が抱える課題解決へ向けて、支援拡充、政策形成へ連携について意見交換を行いました。
コロナの5類に引き下げに伴い、今回は、最多となる79団体280人が出席しました。要望を受けて来年年明け、県予算 編成が具体化してきた段階で回答が提示される予定です。
県議団には、常任委員会に対応する8政策部会が設置されており、各部会長らが出席しました。会議では、コロナ禍から社会経済活動が本格化する中で、物価高騰、人手不足など直面する厳しい状況について事情説明が行われ、双方で課題共有が確認されました。
保育推進連盟・保育協会―職員処遇改善で県独自制度を
7日午後、保育推進連盟・井藤圭湍会長、県保育協会・伊達恵一会長らが出席、①兵庫県独自の民間保育所等職員の処遇改善の創設②人口減少地域における持続可能な保育提供のための支援③保育所等の多機能化へ支援を最重点要望として、現状背を説明し支援を求めました。
国において、次元の異なる少子化対策が打ち出されているものの、保育士の給与は民間平均賃金より約5万円も低い状況にあり、人材定着の弊害の一因なっていると指摘、そこで国の施策を補い、職員の給与水準の向上につながる県独自の処遇改善制度の創設が要望されました。
中では、職員待遇における市町格差の解消、また、一般保育と障害児保育関連の予算の見える化について、県として明確な指針を示してほしいなど問題提起がなされました。
議員側からは、実情を正確に把握し、それに見合う対応が 必要などの意見が出されていました。

土地家屋調査士政治連盟―森林譲与税を未登記土地処理に活用
7日午後、県土地家屋調査士政治連盟は、橋詰繁美会長らが出席、森林環境税及び森林環境譲与税の活用を要望しました。同税は2019年に創設され、都道府県、市町に譲与されており、森林の境界の明確化に充当されている。
しかし、財源が基金に積み上げるなど十分に活用されていない現状に鑑み、相続土地を国庫帰属する相続人等の負担軽減のために活用することを要望しました。

私学総連合会―県立高校改革における私立学校への配慮要望
県私学総連合会は、8日午後、摺河祐彦理事長らが出席し、①経常経費補助をはじめとした私学振興費補助の拡充②保護者の負担軽減③県立高校教育改革における私立学校への配慮―についての理解・支援を要請しました。
摺河会長は、保護者への負担軽減に関連して、大阪が提案しているキャップ制による補助制度について、「私学の建学の精神に影響を及ぼす。また、大阪に登録等の必要があることから、二重行政になる懸念がある」として、行政間同士で話し合ってもらいたい」と訴えました。
出席議員からは、「財政論ではなく、教育論の政策として考えるべき。公教育を担うものが、財政論に左右されることがあってはならない」などと教育の本質を踏まえて議論する姿勢が必要との意見が相次ぎました。

旅館ホテル生活衛生同業組合―南北交通インフラの整備を
8日午後、県旅館ホテル生活衛生同業組合は、上山洋一郎理事長ほか各地区の組合長が出席、「350の組合員で構成しているが、キャンペーンなどの影響もあり、約7,8割の客が戻ってきている」と現状を説明ました。
そのうえで①南北をつなぐ交通インフラの整備②神戸空港国際線の就航などをにらんだインバウンド対策の推進③宿泊施設の高付加価値化に対する県補助金の助成について要望、国、県,JRなどが一体となった取り組みが必要としました。
また、客数は戻りつつあるものの、人手不足のため対応しきれないホテル旅館がある一方、観光バス業界も運転手不足に悩んでいるといった訴えが相次ぎました。
