改正政治資金規正法についての地方議員らを対象とした勉強会２月７日午前１０時から、党本部と47都道府県連をオンラインで結んで行われ、全国から約400人が参加、兵庫県連では原テツアキ政調会長、水田裕一郎広報委員長ら30人が出席しました。中では、党本部政治改革本部事務局長小泉進次郎衆議院議員が自民党が提出を予定している法案の考え方や改正内容を説明、都道府県県連からの質問に答えました。

　政治資金規正法では、「寄附等の政治資金の拠出は、政治活動の自由の一環であり、『禁止より公開』の精神で、国民の不断の監視と批判の下に置くことが重要」と基本的な考え方を掲げています。この考え方に則り、これまでの改正については、令和6年通常国会では、「政治資金問題への実効的な再発防止」を掲げて、代表者の責任強化、政治資金監査の拡充などとともに、ネット公表やパーティ公開基準を２０万円超から５万円超に引き下げるなどの第一弾となる改正を行いました。
　昨年の臨時国会では、第一弾改正の検討事項を踏まえて、データベースを公表するデジタル化のさらなる推進、外国人等へのパーティ券の販売禁止、政策活動費の廃止などが加えられました。

「しっかり記載し透明性を高め、自由意思の尊重する」

　こうした流れを受けて、開会中の通常国会で議論が戦わされている団体献金のあり方について、自民党は、２法案を提出しました。一つは「企業・団体献金公開強化法案」。毎年３月３１日までに「企業・団体」「政党関係政治団体」の寄附について、総務大臣が、ひとつの政党ごとに①寄付の総額②政党関係政治団体に対して年間１千万円超の寄附をした「企業・団体」、「政党関係政治団体」の名称及び寄付金額を公表するとしています。
「企業・団体」は、会社、労働組合、職員団体その他の政治団体を含むとしており、「政党関係政治団体」は、政党（本部）のほか政治資金団体、政党所属国会議員関係政治団体と定めています。
　二つ目は、「構成員の意思尊重法案」で、会費等の負担を伴う政治団体加入等の自由意思の留意を挙げており、政治団体への加入・継続、また、寄附・政治資金パーティ対価支払いについて、それぞれに必要な配慮と意思を尊重する理念規定を設けることとしています。
　開会に先立ち､森山裕幹事長は「党全体に係ることであり、３月までに企業・団体献金のあり方の結論を出す。わが党の案について理解を」、小渕優子組織運動本部長は「政治活動にはコストがかかる。民主主義をどう支えていくのか、政治式の透明性を高めることが大事」、また、渡海紀三朗政治改革本部長は、国会議員、地方議員、団体をそれぞれ対象とした勉強会を開催することを紹介しつつ「党全体が一体となって理解を深めていく」と一丸となった議論の展開に期待を寄せました。
　この後小泉事務局長が法案の趣旨と内容を説明、各党の政治資金の内訳にも触れながらを「政党政治が政党交付金、税金の丸抱えになるべきでない」「立憲民主党の案では労組がパーティをできることとなっており、抜け穴になる」「（個人の自由意思を基づかない）組合費の天引にも切り込むべき」と主張しました。
　また、法案扱いの今後については「少数与党の状況にあり、予断は許さない」と見通しを語りました。
　質疑応答では、「透明性を高める」という趣旨に賛同する意見が相次ぎ、渡海本部長らは「きっかり記載することが大事」と応じるとともに、地方議会においての議論の盛り上げに期待を寄せました。