「ネット有料広告・運動員買収の法的見解、動画作成についての広報セミナー」が、２月４日午前１０時からオンラインで開催されました。党広報本部、ネットメディア局が、ネットを活用した選挙を含めた活動のあり方が注目されていることを踏まえて開催しました。衆参国会議員・秘書、衆参支部長、地方議員を対象として、趣旨の徹底と法的な線引き等について専門家から具体的な助言を受けました。
　冒頭、平井卓也党広報本部長は、最近のネット等を活用した日常活動や選挙活動の現況にふれながら、活用の際には公選法等で禁じられている事項等に留意しながら取り組むように注意喚起するとともに有権者の動向を理解したうえでの効果的な活動展開を求めました。
　午前は、「ネット有料広告・運動員買収の法的見解」について、橋爪雄彦弁護士が講演しました。ＳＮＳ業務委託と選挙運動性にふれつつ、ホームページブログ、フェイスブック等のＳＮＳ、電子メールを使った行事などの告知について、政党及び候補者、第三者が取り扱うことができるが、「第三者の電子メールによる運動は解禁されていない」と指摘しました。
　また午後は、「各媒体の効果的な活用方法及び有料ネット広告」「動画の作成」、それぞれについて専門家が講演、作成の際の留意事項などをアドバイスしました。
　最近のＳＮＳでは、１８歳から２４歳の若者世代の利用率は６４％のぼっていると指摘、選挙戦におけるＸの活用動向については、「ＳＮＳでの話題化が投票行動につながるケースが増加している」と紹介されました。
　特に、最近では、ほとんどの年代のネット利用時間がテレビを上回っているなど、「ネット選挙の舞台が整っている」と状況変化が強調されました。
　また、動画の作成では、具体例を交えながら注意点などがアドバイスされました。