自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体からの令和８年度県予算編成に対する最重点要望と意見交換会が、県議会において８月２８日、９月３、４日の３日にわたり開かれました。

　要望会には、合計７８団体２９０人が参加、県議団に設置されている常任委員会に対応する８政策部会の各部会長らと実情説明と共に今後への取り組みなどについて情報共有を図りました。

弁護士政治連盟県支部―成年後見制度支援事業制度の拡充を

　幸寺覚支部長らが出席、県下市・町の成年後見制度利用新事業について、実態把握のうえ事業の一層の拡充を求めました。

　同制度は高齢社会において、法的な枠組みの中で本人の生活を支援できるシステムであり、さらに重要な役割が期待されています。しかし、支援対象となる案件について、実施主体である市・町の条件が統一されていないません。このため支援を受ける条件に差異が発生しています。

　こうした実情を踏まえて、意見交換では、神戸市の事業が先行していることを例に挙げ、「県が実態把握をしたうえで主導して、市町に呼びかけを」といった要望が出されていました。

県旅館ホテル生活衛生同業組合―観光予算引き上げによる認知度アップを

　上山陽一郎理事長らが出席、①県観光予算の引き上げ②外国人移住者が住みたい働きたいと思える施策展開③インバウンド客の県内周遊強化策としての交通インフラの整備について、現状説明を行いました。特に、万博による波及効果の恩恵を受けておらず、逆に地方の客が大阪周辺に取られており、これを万博後に取り戻すのは容易ではないといった窮状が訴えられました。

　観光予算額ついて兵庫県は全国でワースト３に位置する。このため上山理事長らからは「近隣府県に後れを取っていることは非常にもどかしい。観光についてもっと意識を持ってもらいたい」と注文がありました。

また、城崎温泉のケースでは、「インバウンド客にあまり知られていない。まずは知ってもらいたい。来れば必ず満足してもらえる」と認知度アップの重要性が指摘されました。

県バス協会―運輸事業振興助成金の満額交付を要望

　県バス協会は「バス事業は、運転士不足、交通バリアフリー、環境対策などの課題が山積しており、個別単位では対応できない状況が続いている」と説明、「補助金は不可欠な資金的基盤であるが、県行革の影響で１割カットされている。早急にカット解消を」との最重点要望を提出しました。

　長尾真会長は、「減額されているのは大阪、兵庫のみ。他府県と同様に満額交付を」と是正措置を願いました。

　また、バス運転士、整備の確保対策に関連して、人手不足解消には「賃上げと待遇改善が急務」と理解を求めました。さらに外国人運転士の雇用ための住宅確保や日本語取得などについて、「一定規模の事業者でないと招へいするにも経済的負担が過重になる」などと事業者の負担軽減につながる措置が必要と課題提起がありました。

県保育推進連盟－人材確保へ給与格差の解消が急務

　県保育推進連盟の山田慎治会長、県保育協会の伊達惠一会長らが出席、保育士・保護教諭の給与改善が図られているが、全産業平均給与との格差がある。全国的に保育士養成学校の閉校が相次ぐなど、人材確保に苦慮していると切実な現状が報告されました。

また、保育職の魅力向上を目指す「乳幼児ふれあい体験」が実施されているが、小・中学校が学童期以降の子どもたちと乳幼児とがふれあえる機会の創出、総合的な学習の時間や特別活動などを活用したふれあえる「福祉体験」の大切さが強調されました。

県老人クラブ連合会―単位クラブ補助金予算の維持を

　公益財団法人県老人クラブ連合会は、中村美津子会長ほか役員が出席、老人クラブ活動強化推進事業予算（単位クラブ補助金予算）の堅持に絞って要望趣旨を説明しました。

　単位クラブ補助金は、全国的にも高い水準ある一定額を維持している。この間、一部減額など見直し提案があったが、令和５年から７年度までの３年間は従前通りの補助額が確保され、支援対象が拡充された。新規加入会員は、令和６年度は5,141名を数えているが、「若い世代の加入」など会員減少が課題となっています。

県は、８年度以降「支援対象の検討」を行う予定であり、予算額維持が喫緊の課題となっている。さらに加入者数は地域により偏在があり、補助についても市町によってバラつきがあるといった課題が提起されました。

意見交換では、議員側から「ビジネスにつながる自主事業への取り組みも必要では」との提案と事例報告も行われました。

県タクシー協会―ＵＤタクシーの導入支援の措置は

　大久保恵美会長らは、①交通空白の解消に向けた取り組みなど事業者への経営助成②ＵＤタクシーの導入支援③公共交通事業者の人材確保支援、ドライブレコーダー導入などの支援の継続・拡充が最重点要望として提出されました。

　最低賃金アップ、燃料高騰に加え、ドライバー不足は、コロナ禍で加速するなど経営状況は依然として厳しい。また、事業者以外の者が行うライドシェア―事業が導入されたことによる連携などに取り組んできたという。

　また、県はＵＤタクシーの導入目標を掲げているが、地域により導入率ゼロもあるなど県と市町が連携した支援措置が急がれる状況。

　協会からは「公共交通、ライドシェアについてタクシー会社は運行管理などノウハウを持っており、ぜひ活用を」と提起されました。また、アプリの活用では、設備投資に費用が掛かるうえ、利用率から導入には至っていない所も多いと指摘がありました。