資材高騰に加え県投資事業抑制にも懸念の声

７６団体代表が窮状訴え、支援を要請

　令和9年度県予算編成に対する各種友好団体からの最重点要望と意見交換会が、８月27、２８、３１日の３日にわたり県議会において開かれました。自民党県連、自民党県議団が共催し、毎年８月に予算編成に対する最重点要望などを聴取し、翌年、予算案が発表された後に回答説明会が行われています。

　要望会には、合計７６団体298人が参加、県議団に設置されている常任委員会に対応する８政策部会の正副部会長らにそれぞれの業界が抱える課題などを説明、今後への支援等の取り組みについて意見交換を行い情報共有を図りました。

　アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突による原油供給不足、これに伴う石油由来製品の資材コストが急騰、生活物価は高騰し続けています。

　これに加えて兵庫県の財政危機が、関係団体への深刻な懸念要素を与えています。兵庫県では、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費率（３カ年平均）が、この８月１８日に１９・２％に達し、１４年ぶりに起債に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行しました。

　阪神・淡路大震災の復旧・復興に要した公債費残高が１１４８億円となっており、県の試算ではＲ３１年度には公債費率２５％超の財政破綻が懸念される「早期健全化団体」に陥る可能性が指摘されています

　このため県では８月２７日、総務省に「実質公債費負担適正化計画」を提出しました。計画は２段階で実施、今回の第一段階で公債比率２５％以下をめざし、公共工事などの投資事業を来年度以降に最低でも現在より１０％削減するとしています。

　こうしたことから、意見交換ではイラン問題に関する物価高騰に加えて県財政の危機的な状況というダブルパンチによる窮状を訴える切実な訴えが相次ぎました。

県歯科医師連盟　　「歯科衛生士確保のための支援制度の創設を」

　政府が発表した骨太の方針では国民皆歯科健診を掲げており、現在の６３・８％を令和１５年には９５％に引き上げるとしています。兵庫県では中部、北部、西部地域で高齢化やＤＸ負担による廃業が相次いでおり、県内の歯科衛生士は深刻な人材不足と地域偏在が生じています。

岡本浩一会長は、実情を説明しつつ、「高齢化に伴う在宅医療需要の増大に伴い、歯科衛生士による専門的口腔ケアの重要性が高まっている」として、人材確保のための『奨学金返還支援制度』の創設を要望しました。

特に、三重県で試行されている「県内居住・就業を条件とした返還額の１/４助成」を参考に導入を求めました。

出席議員からは「既存の支援制度を集約し、内容充実を図ることも重要」といった意見をはじめ、医院の経営実態に即した対応メニューづくりなどの取り組み事例が提示されていました。

県商工会連合会　「ＡＩ・デジタル実装に伴走する支援制度を」

　県商工会連合会は、ＡＩ・デジタル実装への支援制度、賃上げと人材確保支援、消費税減税に伴うレジシステム改修への支援など５項目の予算措置のほか商工会の体制強化に向けたＡＩ環境整備の補助などを提出しました。

藤井信孝会長は要望事項の説明に次いで「地域特性に応じた広域化、組織のスリム化にも取り組む」と方針を述べました。ＡＩ・デジタル実装に向けては「生産性向上にはデジタル技術の活用は不可欠だが、人材やノウハウの不足から導入は困難」と現状を訴えました。

出席議員からは、加入率向上に向けたインセンティブによって会員数増を図る取り組みにも提言がありました。

県トラック協会　「トラック専用のコネクトパーキング整備が急務」

木南一志トラック協会会長は、冒頭、これまで要望を運輸事業振興助成交付金が、今年度満額確保されたことについての感謝を述べ、①阪神高速３号線の渋滞緩和など阪神高速道路等の整備促進②貨物集配中の車両の駐車規制の見直し③市街化調整区域にかかる法制度の見直し④地域防災・災害対策関連施設等の税軽減措置を要望しました。

また、輸送の中間地点付近でトラック交換やドライバー交代などを行う「中継輸送」、コネクトパーキングの設置が急務であると提案しました。静岡、広島で先行実施されており、「長距離のスウィッチバックにより輸送の迅速化、ドライバーへの負担軽減にも資する。関西に拠点を」と強調しました。

さらに「大型車を利用するのは共通だが、輸送する物資は様々で異業種の集まりでもある」と実情に応じた措置の必要性を指摘しました。

議員側からは、県財政ひっ迫による投資事業の削減に関連し「どう削るかではなく、どう変えるのか。マインドを変えていくことが大事」と前向き志向を約束する発言がありました。

県クリーニング業組合　「物価高騰対策支援金の拠出」訴え

　県クリーニング生活衛生同業組合は、コロナ禍以降、右肩下がりが続いており、太白守貞理事長は「中東情勢の悪化で、ボイラー燃料､洗濯溶剤、包材など石油由来のすべてが値上がりしており、中には倍以上に高騰しているものもある。値上げをすると確実に客が減る状況。業界全体が強い危機感を抱いている」と訴えました。

　要望では、物価高騰対策支援金の拠出を要望しました。宮崎県では１施設当たり５万３千円、熊本県では１１万円が支給されており、兵庫県でも過去に同様の支援金が支給されたことがあるという。「今回は、その時よりも経営が困窮している」と理解を求めました。

　議員からは、個別の品目について値上がり状況を確認する質問も出され、クリーニングを利用する割合の減少といった生活の変容も背景にあるとの分析も出されていました。

県保育推進連盟・県保育協会　「保育士の人経費補助など処遇改善を」

　冒頭、山田慎治保育推進連盟会長は、「少子化に対して保育園として役割を果たしたい」と”子育て安心県“への使命を説明しました。そのうえで①保育士・保育教諭の全産業平均給与との格差の縮小②地域限定保育士試験の受験機会の拡大③「こども誰でも通園制度」への支援④性暴力防止のための見守りカメラ等の設置・回収補助などの要望を提出しました。

中で、地域限定保育士試験は、４・９月の国実施試験に加えて県内３年限定の県独自試験を行い、受験機会を拡大することで人材確保の方策としたいと求めました。

また、性暴力防止カメラの設置は「職員を守るためにも是非必要」と提起されました。国が設置を推奨しているが、措置費に含まれていないことから弾力的運用を願ったものです。

出席議員からは、厳しい財政事情の中ではあるが、独自対応など考えたいなどと答えがありました。

県タクシー協会　「市町と連携したＵＤタクシー導入支援が必要」

大久保恵美協会会長は、燃料費、ドライブカメラ設置等にかかる補助に対する感謝を述べたあと、切実な実情を事例説明しました。コロナ禍以後、ドライバー不足が続き、最低賃金の引上げによる人件費増大、燃料価格の高騰、さらに欧米型ライドシェア導入の動きなど事業環境が脅かされている。

このため「交通空白解消に向けた事業支援」としてＤＸ・ＧＸ化に向けた支援、地域公共交通機関としての事業活性化、若者・女性労働者の採用促進、ＬＰガススタンド減少への対応を要望。また、導入目標２５％に達していないＵＤタクシーの導入支援についても強い要望が提出されました。

意見交換では、インバウンド客に対するホスピタリティの一環として、観光タクシーのパッケージ化、都市部以外での女性ドライバーの増加などについて提言が出され、ＵＤタクシーについては「バリアフリーだけでなく観光振興の視点も入れるべき」と考えが示されました。