自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体と政策要望・意見交換会が、３月１９、２１日の両日、県議会で開かれました。令和７年度県予算編成に向けて、昨秋に各団体から提出された要望書についての回答を示すとともに諸課題について意見交換を行いました。
　会議には、７５団体代表ら３１１人が参加し、県議団に設置されている８政策部会の正副部会長らが出席しました。

県社会福祉協議会、福祉・介護人材の確保など要望

災害対策本部と連携した福祉支援体制の構築で連携

　県社会福祉協議会は、福祉・介護人材確保の取り組み強化、福祉サービス・事業への財政的支援、大規模災害に対応できる全県的な支援体制の強化などの重要提言を要望しました。
　人材確保・育成では、関係機関が連携して、「質と量」両面からの取り組みが求められており、同協議会が運営委託している福祉人材センターの中核的な役割が期待されています。
　意見交換では、災害時に、現場と市町社協の連携を図る必要があるといった指摘が出され、また、防災訓練に防災士リーダーを組み入れた実践的な対応を求める意見が出されました。

　農業農村整備事業予算について、県６年度補正予算で所要額を確保、また、国の概算決定では対前年１００％となったことなどについて感謝の言葉が述べられました。
　意見交換では、プロパー職員の確保について、退職職員を補充する若手職員の確保が困難であり、また、技術等の研修が必要であることなどが訴えられました。
　議員側からは、調査を踏まえて人材不足が困難であり、技術者不足も手伝って、「業務執行能力に支障が出ている」と事例報告がありました。これをカバーするために、「効果的なアウトソーソングに取り組むべき」といった意見が出ていました。

　県民の県産農産物購入促進についての理解醸成については、「ひょうご食品認証制度」による他県産農産物との差別を図るほか、直売施設へノウハウのある専門アドバイザー派遣などの予算が確保されたと回答がありました。　　
　また、データ活用によるスマート農業の導入促進するための技術普及の核となる人材育成などについても所要の予算が措置された説明がありました。
　意見交換では、コメ価格高騰問題が話題となり農協からは「流通の目詰まりどこで起こっているの分からない。農協ではコントロールできない」との訴えがありました。

　タクシー事業者は、燃料価格の高騰への対応、労働力確保対策として若年労働者や女性の採用促進が深刻な課題となっています。特に本年度から導入された新規タクシー乗務員の採用促進のための二種免許取得費用への支援継続などが要望されています。
　また、県では利用促進のために配車アプリ等への導入補助など支援について引き続き検討するとしています。
　意見交換では、乗り合いタクシーやコミュニティーバスの運用については、地元自治体と連携を密に協力体制を構築することが重要とするといった助言が出されていました。