全国政務調査会長会議が４月４日に党本部で開催され、党本部政調会役員と全国４７都道府県連の政調会長が出席し、兵庫県連からは原テツアキ政調会長（県会議員）が出席しました。今回の会議では本年７月の参議院選挙を見据え、打ち出す公約作成のための意見交換が行われました。

　会議の冒頭に小野寺五典政調会長は、米国が昨日発表した関税について「石破総理から産業界への影響を充分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示があった。」ことを明かし、「自動車産業だけではなく、農林水産業や医薬品等の多くの分野で影響があり、国難とも言える今回の件、党を挙げて、国民生活を守る。」決意を示しました。また、参議院選挙に向けては「本日、皆様の声を聞かせていただき、しっかり国民の皆さんに届く政策をつくっていく。」と強調しました。

　議事では、進行役の松本洋平政調副会長が、「政策の発信件数」「特に取り扱うべき政策テーマ」「自民党らしい政策」「国民に届く政策」について資料を示し、その概要を説明しました。

　意見交換では、兵庫県連を含む２６県連が発言、原政調会長は「参院選挙に向けて、憲法改正に対する党としての認識」を問いました。また、他県連からは、減税、米不足対策、ガソリン・食料品の価格高騰をはじめ物価高対策、そして米国関税措置への対策を求める要望が多く出されました。

　会議の最後には、小野寺五典政調会長が「現在、わが国は厳しい局面であるが、だからこそ、私ども自民党の出番である。この難局を党一丸となって乗り切っていきたい。」と一致結束を呼びかけました。