自民党県連、自民党県議団が共催する各種友好団体との意見交換会が３月１８、１９日の両日、県議会内で開催されました。昨年９月、各種友好団体７４団体から提出されていた令和８年度県予算編成に対する最重点要望について各政調部会長らが予算内容などの説明が行われました。

　意見交換会には、合計７８団体２５３人が参加し、それぞれの業界が抱える課題等について厳しい現実を訴える要望が相次ぎました。昨年来の物価高騰及び長期金利の上昇に加え、今年に入り、アメリカ・イスラエルがイランを攻撃、イランによるホルムズ海峡の封鎖に原因とする原油高騰・供給ストップを巡る影響について悲鳴にも似た訴えが出されました。

　中では、トランプ大統領と高市首相の首脳会談における成果に期待する意見も多く、「一にも早く正常に戻してほしい」との願いが寄せられました。　

建設業協会　「健全経営の維持へ安定した事業量の確保を」

（国土強靭化予算の確保など一層の支援が求められたました）

　重点要望である国土強靭化予算の確保については、公共事業の実質事業費の目減り抑制等が求められていました。国では、第1次国土強靭化実施中期計画で約20兆円の事業規模が示されたことから、「今後も必要予算を継続的に確保できるように、国に働き掛けを続ける」と回答がなされました。

　また、県は、８年度県予算で補助・単独事業にかかる実質負担額が７年度を上回らない上限設定する削減方針を打ち出しています。三木健義会長は、「類似府県の公共事業と比較することに違和感がある」と県選出国会議員に業界としての意向を上申したことを伝えました。

県商工会議所連合会　「事業継続にかかる企業支援メニューの支援」

（人手不足解消に向けて国、県の一層の連携が求められました）

　冒頭、「会員の多くを占める中小企業では人手不足が深刻だが、円安、高齢化に加え、原油高騰で先行きに不安を抱えている。企業マインドは上向いているだけに国、県の一層の連携を願う」と窮状が説明さられました。

　事業継続については、県では７年度と同額の融資枠を確保、また、コロナ関連融資から借換に対応した「経営力強化貸付」などを続いて実施すると支援継続が示されました。

　また、ポスト万博における観光誘客、これを視野に入れたインフラ整備の促進については、２０３０年を目途とした神戸空港を含めた県内３空港の機能強化に向けた支援とともに大阪湾岸道路西伸部、播磨臨海道路など県内主要インフラ整備の促進が求められていました。

　これに対して、空港機能では伊丹の長距離便の規制緩和、但馬は防災機能の向上の充実策が示されました。また、高規格道路については、様々な機会を通じて国への働きかけなど早期完成への取り組みが打ち出されています。

土地家屋調査士政治連盟「土地家屋調査士の報酬見直しは急務」

（専門資格者の業務は品質確保が最優先と待遇改善を要請しました）

　公共嘱託登記（土地家屋調査士）は、不動産表示登記に必要な土地・家屋の規模や現状を正確に調査、測量することをはじめ、登記書類の作成や代理申請、審査請求の手続きなどを行う専門家。このため公共事業の円滑な遂行に不可欠とされています。

　しかし、「平成１５年に法務省が報酬自由化を打ち出して以来、報酬は値崩れ状態が続いており、他業種よりも低い。労働時間に見合った報酬見直しを」（安居正彦会長）と趣旨が説明され、「このままでは持続的な品質確保は困難となり、人材の減少など危機的な状況に陥る」と訴えました。

　回答では「土地家屋調査士が安心して業務に取り組める環境を整えることは、公共事業推進の上で重要」としたうえで、「国交省の積算基準や物価変動、人件費上昇など経済情勢を総合的に勘案し、報酬単価の見直しについて調整を図り検討していく」と方針が示されました。

　協会側は「土地取引、建設などの業界全体の底上げにも支援を」と広い視野からの取り組みにも期待を寄せました。

県石油政治連盟　「税制改正に伴う交付金半減への対応を」

（税制改正に伴う交付金半減についての維持対応が要請されました）

　軽油引取税暫定税率が、４月１日より廃止され、これにより税率は現行の３２・１円/Ｌから１５円/Ｌへと５０％以上引き下げられます。しかし、納税事務担う事業者の「徴収費用（交付金）」は税額に比例して算出されることから実務作業量が変わらないのに、受け取り交付金が半減するという矛盾を生み出すとされています。

　そして３５年間据え置かれた現行の交付率２・５％のままでは、徴収実務を代行する特別徴収義務者（事業者）だけが犠牲を強いられると主張しています。

　軽油引取税は地方税です。国（総務省）の提示はあるが、最終的な決定権は各都道府県に委ねられている。全石連と政府が妥結している交付率４・９％は、「実務機能の維持に不可欠な技術的目安」であり、交付率を引き上げた場合でも「県財政の新たな持ち出しや圧迫を生むものではない」と県の理解を求めた内容です。

　このほか、原油供給について「供給カットの終わりが見えず、昭和４８年のオイルショック以上の厳しさも考えられる」と事態好転を願っていました。